熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
その美しい海岸線を生かした総合的な海浜レクリエーション基地は県計画にも上げられておりますし、県下には積極的に海にフィールドした施設が見当たりません。家族レクリエーションから、学生の合宿、指導員の養成等、また対外学習施設等の不足化への対応や多様性の価値という意味から、美しい海に囲まれた三角は好条件であるかと存じますが、いかがなものでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。
その美しい海岸線を生かした総合的な海浜レクリエーション基地は県計画にも上げられておりますし、県下には積極的に海にフィールドした施設が見当たりません。家族レクリエーションから、学生の合宿、指導員の養成等、また対外学習施設等の不足化への対応や多様性の価値という意味から、美しい海に囲まれた三角は好条件であるかと存じますが、いかがなものでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。
したがって、県計画策定に当たっては、あくまでも公共輸送機関を維持し発展させていくという視点を貫いてもらいたいと考えるわけであります。 第三点は、熊本市を初め県内主要な都市部における総合的な交通対策と、熊本空港や九州縦貫道インターチェンジ等の交通拠点を結ぶアクセス道路の整備をどのように進めるか大きな課題だと考えるわけであります。
八〇年代県計画の推進につきまして知事にお尋ねいたします。まず質問の第一といたしまして、県計画二年目の知事の姿勢についてお尋ねするわけでございます。 県では昨年四月、昭和六十五年までの十年間を展望した長期計画、八〇年代熊本県総合計画を策定し公表されました。
我が会派の代表質問で、犯罪被害者等への支援について求めたところ、来年度の県計画の改定に当たり、見舞金制度の導入を含め、よりよい支援の在り方や支援の充実について検討するとの答弁がありました。 見舞金制度の検討に限らず、見舞金と貸付金の両立や、これまでの支援施策を振り返り、より実効性の高いものにするなど、当事者目線に立った検討を進めるよう求めておきます。
このほか、 水素ステーションの活用状況について 海岸漂着物対策について 瀬戸内海の環境の保全に関する徳島県計画（案）について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、吉野川水系流域治水プロジェクトについてであります。 本件に関し、委員から、砂防施設の整備に関する取組状況について質疑がなされたのであります。
今回の期間延長につきましては、国の新しい方針が施行するまでの間、県計画に空白期間が生じないようにするもので、これによって県内企業に大きな影響はないものと考えておりますけれども、現在既に承認を受けて事業を進めておられる企業の皆さんの声を聞いた上で、何らかの課題が生じることがあれば、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
本県では、関係漁協や地元の方々の御意見、海岸保全施設の崩壊を受け、県土保全あるいは海域の環境保全の観点から、昭和五十三年十二月以降、砂利採取法の採取計画を許可しておらず、また瀬戸内海沿岸域の環境保全や侵食防止の基本的考えを定めた県計画でも、平成十四年から海砂利採取禁止を掲載してまいったところであります。
来年四月の法施行に向けまして、県計画の策定を進めていく予定にしておるところでございます。 次に、当事者等の声の反映や市町村、民間団体との連携についてでございます。
私の方から、国境離島県計画のＫＰＩの進捗状況について報告をさせていただきます。 右上に「報告1」と記載をしております「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画のＫＰＩ（進捗状況）」という資料を1枚めくっていただきまして、表紙の裏面をお願いいたします。 この計画は、平成29年度に施行されました有人国境離島法の規定に基づきまして、本県において作成をしたものでございます。
県計画への導入についてでありますが、実現したい未来をどのように達成するかというバックキャスティングの手法につきましては、中長期的な課題を解決する上で大変重要な考え方であると認識しております。
県では、その内容をできるだけ反映させる形で県計画を策定し、具体的な事業を実施してまいります。 計画期間は、令和五年度から令和十四年度までの十年間となります。 計画に定める内容は、資料に記載のとおりでございまして、1)から19)の十九項目について、それぞれ現状、課題、施策の方向性というのを記載してまいります。
現在は、西尾市及び南知多町が作成した計画案を基に、特にこの改正法で新たに配慮が必要となった事項について市町と積極的に意見交換を行い、また県の関係局の意見も聞きながら、県計画の作成を鋭意進めている。 一方、離島振興法では、都道府県が計画を策定するに当たり、国が定める離島振興基本方針に基づく必要もあるが、この基本方針がまだ国から示されていない。
今後、国から示される基本方針等を踏まえ、令和５年度中に県計画を策定するとともに、現在の女性相談所を女性相談支援センターに移行し、関係機関や民間の支援団体との連携体制を強化するなど、困難な問題を抱える女性への支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） この際、午後１時まで休憩いたします。
しかし、子宮頸がん検診受診率は、県計画の目標値である50％には達していません。 議員御提案の自主検査キットは、子宮頸がん自体を発見するものではなく、その主な原因であるＨＰＶ感染の有無を検査するものです。この自主検査をきっかけとして、がん検診を受診する方は確かにいるかもしれません。
今後は、新たな県計画に基づき、生涯にわたって多様な主体が参画できるスポーツの推進や大規模スポーツイベント等による地域活性化に加え、本県ならではのテーマである国民スポーツ大会冬季大会の開催に取り組むなど、各種施策を総合的、計画的に推進してまいります。
県では、埼玉県依存症対策推進計画をアルコール健康障害対策基本法に定める県計画に位置付け、同計画に基づき二十歳未満の飲酒防止を進めております。具体的には、二十歳未満の飲酒ゼロを目標に掲げ、青少年課、精神保健福祉センター、教育局保健体育課、県警察少年課及び疾病対策課が行う啓発等を主な取組として総合的に推進しています。
このため、県の次期計画につきましても、現行の県計画に掲げている基本的な考え方については、そのまま踏襲することとしているところでございます。 具体的に、この基本的な考え方としましては５つございまして、１つが県民の誰もが生涯を通じ、様々な場で教育を受けることができる機会を提供すること。２つ目として、学校での教育を充実させるため、教職員等に対する研修や情報提供を行うこと。
７つの重点を据えて取り組んでおりますけれども、他県の状況を幾つか見まして、香川県の県計画に示されていないものとしてぜひ加えていただきたいものを幾つか上げておきますので、御検討いただきたいと思いますが、１つはコンクリートの中性化への対応です。コンクリート柱が鉄筋までさびて、この問題について対応しようとしている県もございます。県、自治体もございます。
このため、県では、離島振興法に基づく県計画を策定し、住んでみたい、住み続けたい、活力に満ちた島づくりを離島振興の基本的な方向として掲げ、安心・安全で住みよい生活環境の整備など、三つの視点から施策を推進してきました。 その結果、定期船の更新・バリアフリー化による離島航路利用者の利便性向上や、患者搬送艇の整備などによる医療環境の充実など、住みよい生活環境の整備が図られてきたところです。
さらに、近畿地方整備局が同年に策定した近畿ブロック新広域道路交通計画にも、県計画と同様に一般広域道路として位置づけられました。これらの計画に位置づけられた一般広域道路は、今後、ルートや構造等の検討が進み、事業化する際に、その区間が、重要物流道路の事業区間として国から指定を受けることになります。